
「18〜24歳向けの入隊特別契約」 ウクライナ政権高官、約80万人が想定対象層
ウクライナのパリサ大統領副長官は19日、18歳から24歳の徴兵対象外の国民の内、潜在的に80万人が現在ウクライナ政権が策定している新しい特別契約による入隊の想定対象層だと発言した。
ウクライナのパリサ大統領副長官は19日、18歳から24歳の徴兵対象外の国民の内、潜在的に80万人が現在ウクライナ政権が策定している新しい特別契約による入隊の想定対象層だと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、20日未明に同国南部ヘルソンの集合住宅を空爆した。これにより、アパート15軒が破壊され、80軒の窓が破損。現時点で負傷者が8名出たことが判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、英雄「天国の戦士」と呼ばれる11年前の尊厳革命(マイダン)の犠牲者を追悼した。
マクロン仏大統領とスターマー英首相は、ロシア・ウクライナ戦争終結努力の一環で、来週米ワシントンを訪問する。
ウクライナのシビハ外相は19日、ウクライナは欧州の現代史において最も酷い軍事攻撃に耐えているとした上で、誰もウクライナを降伏させることはできないと伝えた。
トランプ米大統領がゼレンシキー宇大統領を「独裁者」と呼んだことに対して、欧州やカナダの首脳などがゼレンシキーへの支持を表明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相とそれぞれ電話会談を行った。
2025年2月19日
米国のトランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンシキー大統領を「コメディアン」や「独裁者」と呼び、選挙を行い違っていないなどと非難するなど、無根拠な批判を行った。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は19日、米国のケロッグ・ウクライナ・ロシア問題大統領特使と会談した際に、「ウクライナ抜きでウクライナに関しては何も(編集注:議論しない/決定しない)」という原則が重要だと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は19日、同国東部ドネツィク州コスチャンティニウカの住宅地を空爆した。現時点までに、死者が2名、負傷者が7名出たことがわかっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、戦時下に武器取得のために3200億ドルの費用がかかったとし、その内2000億ドルをパートナーが提供したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、トランプ米大統領によるゼレンシキー氏の支持率に関する発言はロシア発の偽情報だと指摘した。
2025年2月にウクライナで実施された世論調査の結果、57%のウクライナ国民がゼレンシキー大統領を「信頼している」ことがわかった。
ウクライナのザルジュニー駐英大使(前ウクライナ軍総司令官)は19日、ウクライナが耐え抜き、国家を維持した時に、選挙に関する質問には答えられるようになると発言した。
米国のトランプ大統領は18日、ウクライナにて選挙が実施されなければならないと主張した。
米国のルビオ国務長官は18日、欧州の同盟国に対して、米国の対露制裁は少なくともロシア・ウクライナ戦争の終結合意が締結されない限りは解除されないと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、18日から19日にかけての夜間、同国南部オデーサの市街地を無人機で攻撃した。これにより、市内広範にわたり、水、暖房、電気の供給が止まっている。
カナダのジョリー外相は、ロシア・ウクライナ戦争が終結した後にウクライナの平和を維持するためにカナダが一定の役割を担うことを望んでいると発言した。
2025年2月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、トルコのエルドアン大統領と会談し、食料安全保障、経済協力、被拘束者の帰還、安全の保証につき協議を行った。
米国のルビオ国務長官は18日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に関する交渉に参加する関係者が全ての合意に同意しなければならず、皆が「譲歩せざるを得ない」と発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同国が北大西洋条約機構(NATO)に加盟することで安全が確保できないのであれば、効果的な安全の保証となり得るのは、強力なウクライナ軍と外国軍のあり得る駐留だと発言した。
18日のサウジアラビア・リヤドでロシア代表団との協議に参加した米国のウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は、ロシア・ウクライナ戦争の最終的終結が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、予定していたサウジアラビア訪問を延期すると発言した。
18日のサウジアラビア・リヤドにおける米露代表団による交渉が終了した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米露代表者による和平合意に関する最初の交渉に関して、2021年のアフガニスタンで生じた状況と類似の状況をもたらす可能性があると警告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ウクライナはロシアに一時的に占領されている自国領を外交的手段で取り戻す可能性を欲しているとし、なぜならそれによってウクライナにとって最も価値のある国民を守れるからだと発言した。同時に同氏は、外交とは、ウクライナの国益や主権の明け渡しは意味しないとも指摘した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、17日から18日にかけての夜間、再び自爆型無人機で同国を攻撃した。18日未明、中部キロヴォフラード州ドリンシカ市の集合住宅に無人機が着弾、3名が負傷した。
オランダのスホーフ首相は17日、欧州は防衛により多く投資せねばならず、また米国の支援は引き続き必要だと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は17日、欧州はウクライナへの安全の保証の提供を主導する準備があると発言した。