11月25日、ウクライナの計画停電は14時から20時まで適用
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、11月25日は全土で14時から20時にかけて計画停電を適用すると発表した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、11月25日は全土で14時から20時にかけて計画停電を適用すると発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、25日朝同国東部ハルキウを攻撃した。現時点で、負傷者が13名出たことが判明している。
2024年11月24日
フランスのバロ外相は、ウクライナ支援に関しては「レッドライン」はないと発言した。また同氏は、ウクライナがフランスの提供した長射程ミサイルによりロシア領内目標を攻撃することは可能であることを間接的に認めた。
ウクライナ軍前総司令官であるザルジュニー駐英ウクライナ大使は、現在の技術的・進化的プロセスは2027年に完了する予定であり、それまではウクライナ側の戦力が前線を深く突破することは不可能だろうとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、同国が行っている人道支援の取り組み「ウクライナからの小麦」により、これまでに世界で2000万人の人々を飢餓から救うことができたと発言した。
中込正志駐ウクライナ日本国大使は23日、日本は戦争で汚染された農地の回復や農業部門の生産性向上の支援を含め、ウクライナに包括的な支援を提供し続けていくとする石破茂日本首相の言葉を伝えた。
2024年11月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領とオレーナ夫人は23日、ホロドモール犠牲者追悼行事に出席した。
11月第4土曜日は、ウクライナではホロドモール犠牲者追悼の日と定められている。
2024年11月22日
ウクライナ軍前総司令官であるザルジュニー駐英ウクライナ大使は、ロシアの同盟国が対ウクライナ戦争に直接関与したことを受けて、第三次世界大戦は始まったとみなすことができるとの見方を示した。
西側諸国の当局者は、ウクライナによるクルスク州の軍事施設への攻撃の際に、北朝鮮の将軍1名が負傷したと述べている。
ウクライナ外務省は21日、同日のロシア首脳プーチン氏による中距離弾道ミサイルでのドニプロ攻撃に関する発言につき、それはウクライナに対する侵略犯罪における罪を認める演説だと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、同日のロシア首脳プーチン氏が新しい弾道ミサイルをウクライナ南部ドニプロに対して使用したことを認める発言に関して、プーチン氏は今年2度目となる戦争の規模拡大を行ったと発言した。
2024年11月21日
ロシアの首脳プーチン氏は21日、同日のロシア軍によるウクライナ南部ドニプロへの攻撃の際に中距離弾道ミサイル「オレシニク」を使用したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ロシア軍が発射したICBMの特徴を持つミサイルの調査について発言した。
在ウクライナ米大使館は21日、業務を再開した。同時に大使館は、米国民に対して、空襲警報発令時のウクライナ政権の指示を遵守するよう勧告している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日同国南部ドニプロを大陸間弾道ミサイル(ICBM)1弾、空中発射型弾道ミサイル「キンジャル」1弾、巡航ミサイル「Kh101」7弾で攻撃した。この中、防空部隊は、巡航ミサイル6弾を撃墜した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、11月21日の「尊厳と自由の日」に2013〜14年の尊厳革命の犠牲者の追悼を捧げた。
2024年11月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、11月20日にロシアからの大規模攻撃があり得るとする米大使館の発表につき、空襲警報には常に注意を向けねばならず、情報面の過負荷はロシアにのみ資するものだと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、いずれの被占領地も法的にロシア領と認めることはできないとしつつ、クリミアの奪還は外交的手段で行う準備があると発言した。
オーストリアのシャレンベルク外相は20日、ロシアが仲裁裁判の判決に対する反応として、オーストリアのOMV社に対する天然ガス供給を停止したことは、ロシアにおける法の支配の状態を示しているに過ぎず、ロシアとのビジネスを望む者全てに対する警告に値するものだと発言した。
フランスのバロ外相は、ロシアのプーチン氏による核の脅しは過去2年半彼が用いてきた、レトリックに過ぎないとの見方を示した。
ウクライナ外務省は、ロシア軍によるウクライナへの攻撃の脅威は、過去1000日と同様に11月20日にも存在すると表明した。
ウクライナのシビハ外相は19日、生き残りをかけた困難な戦いを続けている同国は、主権や領土一体性に関する譲歩からなるイニシアティブを一切受け入れないと発言した。
ナフトガス・グループ傘下のウクルナフタ社と国際企業シェルは、アライアンス・ホールディング社の株式を51%を取得する契約を締結した。
トルコの大統領府コミュニケーション総局の偽情報対策センターは19日、同国のエルドアン大統領がブラジルでのG20首脳会合でロシア・ウクライナ戦争の独自「和平計画」を提示しようとしていたとする報道を否定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国は支援を縮小すれば、ウクライナはロシアとの戦争に負けると思うと発言した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センターのコヴァリチューク所長は、在ウクライナ米大使館による11月20日に大規模攻撃があるかもしれないとする警告にコメントした。
在ウクライナ米大使館は、11月20日に大規模な空撃が行われる可能性に関する具体的な情報を受け取ったとし、米国民に対して警告した。
2024年11月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領とデンマークのフレデリクセン首相は19日、ウクライナの長射程無人機製造業者とそれを利用する軍人と面会した。